はじめに

「人と社会を健康にする」というミッションと「人が健康になるための行動変容をゼロフリクションにする」というビジョンを掲げ、予防医療、公衆衛生分野で事業を展開する株式会社キャンサースキャン様。AI Travelを導入いただいた背景や、活用事例についてCOO/CFOの岩上様にお伺いしました。

導入の背景

ーまず、AI Travel導入の背景についてお教えください。

もともとは、freeeの導入を検討していまして、セミナーに参加したことがきっかけでした。以前はある会計ソフトを使っていたのですが、データを引き出しやすいSaaSを使いたい、業務効率化の観点でも積極的にツールを導入したいと考えていて、当時同じビルに入居していたfreeeのセミナーに参加しました。

そこで、freeeとAI Travelを連携して経費精算の時間を削減したという事例を聞き、興味を持ちました。

当社は全国の自治体様と取引があり、当時は古城的に出張が多い状況でした。また、導入前は各社員が自分で出張手配をし、立替精算をしていたのですが、多い人だと月に50〜100万円発生もの立替が発生することもありました。若手社員もいますので、一時的とはいえ社員個人に過度な金銭的負担となってしまうことを懸念していまいした。

AI Travelで出張手配をすれば、会社での請求書払いが可能になるので、社員の負担を減らせると思い導入を決めました。

ーそれで、AI Travelを導入いただいたのですね。導入後、社員の皆様の反応はいかがでしたか？

まず、良いところとしては、圧倒的に出張の経費精算にかける時間や負担がなくなったという反応が多くありました。個人立替が無くなるということはもちろんのことですが、従来発生していた「領収書を保管し、経費精算を申請する」という作業が無くなり、業務が効率化されたという声をよく聞きました。

また、出張での移動距離が長いと費用も大きくなるので、当社では社員にコスト意識を持ってもらうために案件ごとにプロジェクトコードを発番して管理をしています。そうすると、案件数が増えるほどにプロジェクトコードの数も増えるので、経費精算をする際にプロジェクトコードを探して手入力する手間が発生していました。AI Travelでの手配であれば、予約時にプロジェクトコードを簡単に検索して紐付けられるので、この作業も削減できました。

ー管理者であるコーポレートサクセス本部としてはいかがでしょうか。

シンプルでとても使いやすいです。また、導入初期で社内に周知したり社員へ使い方を教えないといけない際にもかなり丁寧にご対応いただいたので、スムーズに始めることができました。
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例えば、社内向けの説明資料を作っていただいたのですが、サービス提供される企業様全てがそこまでやってくださるわけではありませんし、加工せずともそのまま社内に展開できる資料を作ってくださったことはとてもありがたかったです。

ーそう言っていただけると嬉しいです。貴社でのAI Travelの活用方法についてお教えください。

当社では、AI Travelの利用は任意にしています。もともと、社員の立替経費精算の負担軽減のために導入を決定したので、利用を必須とせずに個々人の裁量で個人手配なのかAI Travelなのか好きな方法を選ぶことによって、生産性が向上すると考えたからです。
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将来的には、申請承認のプロセス強化や、予約内容の金額が適切かどうか判断することもあるかもしれませんが、現時点では管理をするために導入したのでは無く、あくまで社員の負担を軽減するためなので、利用するかどうかは個人に任せています。

ー従業員満足度や自由度を重視した施策をとっていらっしゃるのですね。

結果的には、そうなることが多いです。
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コーポレート部門が強いことが組織全体にとって重要であると考えているのですが、社員とのコンフリクトが生じやすい立場でもあると思います。勤怠管理や、経費精算の締め切り管理が最たる例です。個々人の事情を勘案することも必要だとは思うのですが、社員の要望をすべて叶えるための存在ではなく、あくまで会社のミッションやビジョンの成功のために存在するべき部門だと考えています。
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会社の業績を上げるために、社員の生産性向上や満足度向上に取り組み、それが結果として社員にとってプラスになれば良いという思いでいます。それで、「コーポレート」を主語とした「コーポレートサクセス」という名前をつけています。

ー最後に、今後のキャンサースキャン様の方向性をお教えください。

現在取り組んでいる、自治体向けの受診勧奨などの事業は、国が取り組んでいる様々な予防医療プロジェクトでより良い成果をだせるように努めている事業で、社会的に意義があり、私達のコア事業であることは間違いありません。
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それから、超高齢化社会の日本では、医療費や社会保障の問題が今後深刻化することが予想されていますよね。また、医療の発達によって寿命は伸びていますが、健康寿命とのギャップが広がっているとも言われています。これらの課題を解決していくという観点で、社会的な事業に対してコミットしているので、保険事業以外の新たな領域でも事業を展開したいと考えています。